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調査・データ大東港運は13日、2026年度から28年度までの第9次中期経営計画「Stronger Together～ともに、強くなろう～」を策定したと発表した。経営ビジョンに「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー」を掲げ、収益構造の再設計と供給力強化、業務の仕組み化を進める。
29年3月期の連結目標は、売上高200億円、営業利益率7.0％、経常利益15億円、ROE（自己資本利益率）9.0％以上。26年3月期実績は売上高181億3200万円、営業利益率6.0％、経常利益12億3900万円、ROE8.7％で、3年間で売上規模と収益性の双方を引き上げる計画だ。
基本方針は、既存業務の深化・多角化、運送力の強化、オペレーティング・モデルの再設計、人材育成の4本柱。食品・生活関連の輸出入貨物取扱を最大のコア事業と位置づけ、通関品質や安全性を土台に、取扱範囲の拡大と適正な料金設計を進める。鉄鋼物流は安全確保と作業品質の向上、海外事業は韓国・シンガポールなどとの連携強化により、国際一貫サービスの拡充を図る。
前中計では農畜水産物の輸入取扱や海外事業が伸びた一方、ドレージひっ迫による機会損失、属人化した業務、価格説明力のばらつきが課題として残った。新中計では、標準化、DX（デジタルトランスフォーメーション）・AI（人工知能）活用、専門人材育成を組み合わせ、変動局面でも止まりにくい供給体制の構築を目指す。
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