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公募・入札国土交通省は22日、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の2次公募を開始すると発表した。共同輸配送や陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送などに取り組む地域協議会を対象に、調査・実証費用を支援する。
対象となるのは、荷主や物流事業者、地方公共団体、地域の産業団体・経済団体などで構成する協議会等。荷主または物流事業者2社以上の参画を必須条件とする。
補助対象は、物流リソース可視化に向けた調査・分析、協議会運営費のほか、競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空を活用した新モーダルシフト、中継輸送などの実証・事業化経費。補助率は、検討経費が定額、実証・事業化経費が2分の1以内で、上限額は検討経費2500万円、実証・事業化経費5000万円となる。
公募期間は7月10日17時まで。事業期間は交付決定日から2027年2月12日までを予定している。
オンライン説明会は6月4日14時から開催する。申込受付は6月3日17時まで。事務局が補助事業概要や支援内容、地域物流課題の相談窓口などを説明する。
詳細や申請様式は、国土交通省公式サイト、専用サイトに掲載される。
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