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サービス・商品Booost（ブースト、東京都品川区）は28日、サステナビリティERP「booost Sustainability」の機能を拡張し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に基づく早期開示対応を強化したと発表した。
今回の機能拡張では、「開示早期化対応 推計・見積管理機能」と「エンタープライズIDガバナンス機能（マルチSSO）」を強化。有価証券報告書の総会前開示に対応し、従来の統合報告書と比べて最大6か月の前倒しを可能にするという。
推計・見積管理機能では、面積や人数などを基に拠点ごとの原単位を用いてGHG排出量などの非財務データを一括推計できるほか、一定期間の実績値から残期間分を自動見積もりすることで、データ未確定時でも早期開示を支援する。推計ロジックや算定根拠をシステム上で一元管理することで、監査や第三者保証にも対応する。
また、マルチSSO機能では、グループ会社ごとに異なる認証基盤を利用している場合でも、ドメインごとの認証ポリシー設定により統一的なアクセス管理を実現。Azure ADやGoogle Workspaceなど複数の認証基盤に対応し、グループ横断でのIDガバナンス強化を支援する。
同社によると、金融庁ではプライム上場企業に対するSSBJ基準の有価証券報告書開示を、2027年3月期から段階的に義務化する方向で検討が進められており、企業には非財務情報の早期かつ高度な管理体制構築が求められているという。
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