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ロジスティクス電子棚札（ESL）大手智控（ジーコン、中国）の日本法人である智控日本（東京都台東区）は28日、ESLを活用した店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを拡大すると発表した。オカムラやNTTデータ・ビジネスシステムズと連携し、売場運営から店舗全体のデジタル化までを視野に入れた展開を進める。
電子棚札は従来、価格表示ツールとして利用されてきたが、近年は商品管理や販促運用など店舗運営を支えるデジタル基盤として活用範囲が広がっている。家電量販店や化粧品、ドラッグストアなどで導入が進んでいるという。
智控は、電子棚札とSaaS型クラウドプラットフォームを組み合わせ、価格情報のリアルタイム同期や販促施策の運用効率化を支援。現在、60以上の国・地域で事業展開し、3000社超のブランド顧客、20万店舗以上への導入実績を持つ。国内ではヤマダデンキなどへの導入を通じ、日本市場向けの知見を蓄積している。
オカムラとの連携では、高密度陳列や頻繁な販促変更が求められる日本の小売環境に対応するため、電子棚札と棚システムの適合性向上を検討。店舗什器に強みを持つオカムラと、複数サイズの電子ペーパー製品を展開する智控の技術を組み合わせる。
また、NTTデータビジネスシステムズとの連携では、電子棚札と決済システム、在庫管理システムなど既存基幹システムとの接続を検討。来店客が棚札をスキャンし、会員価格や販促情報を確認した上で決済まで行える仕組みの構築を目指す。
関連施策は東京都とその周辺エリアを中心に段階展開しており、同社は電子棚札を活用した店舗DXの高度化を進めていく考えだ。
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