運輸業26％が資金繰り影響、中東情勢で

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は12日、6月に実施した「中東情勢」に関する資金繰り動向調査の結果を公表した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた混迷が長引き、原油やナフサなど化学製品の基礎原料の供給不足、価格上昇、資材不足が企業活動に広がるなか、資金繰りへの影響を聞いた。調査は6月1日から8日までインターネットで実施し、有効回答7283社を集計した。

中東情勢が資金繰りに悪影響を「大いに与えている」と回答した企業は8.0％、「少し与えている」は13.2％で、合わせて21.2％だった。一方、「現状は与えていないが、今後与えそうだ」は40.5％に上り、現在または今後の影響を見込む企業は6割を超えた。

規模別では、すでに資金繰りに影響を受けている企業の割合は、大企業が10.0％だったのに対し、中小企業は22.0％となり、12.0ポイント上回った。中東情勢の長期化による燃料費や原材料費の上昇が、中小企業の資金繰りにより強く影響している。

産業別にみると、資金繰りに影響を受けている割合は、農・林・漁・鉱業が28.8％で最も高く、製造業が26.9％、小売業と運輸業がそれぞれ26.0％で続いた。運輸業では、原油価格の高騰が燃料費に直結するほか、荷主側の調達難や生産調整が輸送需要に影響する懸念もある。ナフサなど化学製品の基礎原料不足は、製造業や包装資材、建設資材などを通じて物流需要にも波及しやすい。

資金繰り対策では、「新規借入をした」が29.3％で最多となった。「予定していた人材採用を延期・中止した」は14.5％、「賞与や給与を一部カットした」は10.4％、「既存借入の条件変更をした」は8.0％だった。中小企業では人材採用を延期・中止した割合が15.0％に達し、大企業の4.8％を大きく上回った。

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