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ゼロ、若手社内報委員が現場と本社を橋渡し

2026年6月1日 (月)

ロジスティクスゼロは、若手社員が主体となって社内報を制作する部署横断型の取り組みを進めている。営業、経理、人事、情報システムなどデスクワーク職の社員が通常業務と並行して全国の現場を取材し、ドライバーや整備士、各拠点で働く社員の声を社内に伝えている。社内報は2008年に創刊し、年3回発行している。

制作委員会は9人で構成され、任期は原則3年。3年目の社員が進行管理や外部制作会社との調整を担い、1、2年目の社員がペアで現場取材や記事作成を担当する。部署の異なる若手が一つの媒体を作ることで、通常業務では接点の少ない社員同士が連携する機会にもなっている。

▲社内報制作委員による現場取材の様子(出所:ゼロ)

誌面では、全国のドライバーが勧める食事処を紹介する「ドラ飯」など、現場の素顔を伝える企画も展開。単なる福利厚生的な読み物にとどまらず、現場で働く社員の経験や視点を共有し、部署や職種を超えた社内コミュニケーションを促す狙いがある。

取材活動は、デスクワーク職の若手にとって事業理解を深める機会にもなっている。経理部の社員は、伝票やデータ上で扱う部品や在庫を実際に現場で見ることで、数字の背後にある業務の流れを具体的に把握できたという。海外事業本部の社員は、キャリアカーが小学校で「はたらく車」の特別授業を行う様子を取材し、同社の輸送技術や地域との関わりを体感した。

一方で、通常業務と制作活動の両立には負担もある。取材先との調整、座談会メンバーの手配、インタビュー内容の整理など、若手社員が担う作業は少なくない。それでも、現場に足を運び、社員の声を拾う経験は、現場と本社の距離を縮める実践的な研修にもなっている。

社内報を通じてできた「顔の見える関係」は、通常業務にも生きている。全拠点のセンター長へ連絡して情報を集めた経験が、その後の業務連絡を円滑にするなど、本社と現場の心理的な壁を下げる効果も出ているという。読者アンケートでは、乗務員の仕事や思いをさらに取り上げてほしいとの要望に加え、社内報を家族に見せているとの声も寄せられた。

ゼロの社内報制作は、広報活動であると同時に、若手社員が現場を理解し、社内の横のつながりをつくる仕組みとして機能している。人手不足や業務の高度化が進むなか、現場とオフィスをつなぐ社内コミュニケーションも、物流企業の組織力を左右する要素になっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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