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▲アパレル製品DPPのめざす姿（クリックで拡大、出所：CYKLUS）
アパレルCYKLUS（横浜市中区）とNTTドコモビジネス（東京都千代田区）は6月1日、アパレル製品にデジタルプロダクトパスポート（DPP）を導入する共同PoCを開始したと発表した。製品情報や修理履歴を一元管理し、修理・回収・再販・リサイクルをつなぐ循環型ビジネスモデルの構築を目指す。
実施期間は5月から11月までを予定しており、ゴールドウインの製品ブランド「Goldwin」や、修理サービスを展開するミヤモリ「ReForme」などが参加する。
DPPは、製品ごとの起源や構成、環境負荷、修理履歴などをデジタル上で一元管理する仕組み。欧州連合（EU）では、エコデザイン規則（ESPR）への対応として導入検討が進んでいる。今回のPoCでは、製品に付与したQRコードを通じ、利用者やメーカー、修理事業者が共通の情報基盤にアクセスできる環境を整備する。
対象となる情報は、製品仕様や素材構成、CO2排出量、水使用量などのLCA（ライフサイクルアセスメント）指標に加え、修理履歴や適切なお手入れ方法、ブランドストーリーなど。
実証には、NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF」を活用する。同基盤は、資源循環に必要なデータを一元管理し、トレーサビリティ確保や認証対応を支援するICT基盤。
アパレル業界では、大量生産・大量廃棄による環境負荷が世界的課題となっている。国連環境計画（UNEP）によると、アパレル産業は世界の温室効果ガス排出量の2-8％を占め、年間9200万トンの繊維廃棄物が発生している。こうしたなか、循環型ビジネスを支える製品情報の一元管理や、サプライチェーン全体での情報共有基盤の重要性が高まっている。
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