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調査・データファブリカホールディングスは1日、子会社ファブリカコミュニケーションズが運営する中古車情報サイト「車選びドットコム」において、2026年4月版の中古車市場統計レポートを公表した。環境性能割廃止に伴う新車登録の増加が見られた一方で、中古車市場では供給不足が続き、オークション相場の高止まりが継続しているという。
レポートによると、USS中古車オークションの4月平均成約単価は122万1000円となり、前年同月比14.6％増だった。8カ月連続で前年実績を上回り、過去最高水準に近い価格帯で推移している。成約率も64.2％と前年を3.1ポイント上回った。
一方、4月の国内新車販売台数は37万3952台で前年同月比9.1％増となった。ただし、レポートではこの増加について、3月末の環境性能割廃止を見据えた登録時期の先送りが主因であり、実需回復ではないと分析している。登録車は25万5370台で17.6％増加した一方、軽自動車は11万8582台で5.7％減少した。
中古車相場が下落しない背景として、新車登録増加が中古車供給増に直結していない点を指摘する。登録時期の変更による台数移動に過ぎず、下取り車両の増加にはつながっていないためである。また、円安を背景とした輸出需要も相場を支えている。中東情勢悪化の影響が懸念されるなかでも、輸出事業者の仕入れ意欲は依然高水準にあるという。
物流面では、軽自動車市場の動向が注目される。軽新車販売は主要3社がそろって前年割れとなり、将来的な中古軽自動車の供給減少が見込まれる。地方の中古車販売店では軽自動車需要が高く、配送業務を担う軽貨物車の不足も懸念材料となる。
また、トヨタのノア、ヴォクシー、アルファードなどミニバン系車種の供給正常化が進みつつあり、今後は中古ミニバン市場に価格緩和圧力が及ぶ可能性もあるとしている。レポートでは、仕入れ価格の高止まりは少なくとも2026年度上半期まで続く可能性が高いと分析している。
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