コロナ関連破たん、コスト高で再び増勢も

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）が1日発表した調査によると、3月の新型コロナ関連の企業破たんは162件となり、3カ月ぶりに150件を上回った。2020年2月の発生以降の累計は1万3877件に達した。2026年に入り1月143件、2月140件と落ち着きを見せていたが、再び増加に転じた。

国内企業数を基にした破たん率は0.386％で、300社に1社が破たんした計算となる。都道府県別では東京都が0.659％で最も高く、福岡県、宮城県、大阪府など大都市圏を中心に比率が高い。一方、岐阜県は0.162％と最も低く、地域差もみられる。

コロナ融資の返済負担に加え、資材価格や人件費の上昇といったコスト増が要因と見られている。さらに中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の不安定化が、企業収益を圧迫する要因となる可能性がある。物流分野でも燃料費や人件費の上昇が続いており、中小事業者を中心に経営環境の悪化が懸念される。

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