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環境・CSRアスエネ（東京都港区）は8日、電子情報技術産業協会（JEITA）の「デジタルエコシステム検討会」に参画すると発表した。CO2排出量やサステナビリティデータの連携に関する知見を生かし、日本の産業データ基盤の整備やユースケース創出に寄与する。
日本政府はAI（人工知能）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーなど17の戦略分野を重点領域に位置づけている。デジタル・サイバーセキュリティー分野では、企業データの安全な利活用を支えるデータプラットフォームの整備が重要課題となっている。
JEITAのデジタルエコシステム検討会は、システム提供側と利用側の企業・団体が参加し、データ連携に関する共通課題の解決やユースケース拡大を目指す枠組み。アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」の運営を通じて培った知見を提供する。
製造業をはじめとする産業分野では、調達、生産、物流、品質、環境負荷などサプライチェーン全体で発生するデータの活用が重要性を増している。特にScope3排出量対応やサステナビリティ情報開示では、取引先を含めたデータ収集・管理が不可欠となっている。
同社は検討会で、CO2排出量データや環境関連の一次データの収集・管理に関する実務課題を共有するとともに、データの標準化や相互運用性の向上、AI活用を見据えたデータ基盤づくりに寄与する。物流を含むサプライチェーン全体での環境データ活用を通じ、企業の脱炭素経営を支援していく。
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