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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、2026年5月の「人手不足」関連倒産が37件となり、5月としては調査を開始した13年以降で最多を更新したと発表した。前年同月比60.8％増となり、24年5月の28件を上回った。人件費の上昇や従業員の退職が中小企業の経営を圧迫し、倒産増加につながっている。
人手不足関連倒産の内訳では、「人件費高騰」が19件と同2.4倍に急増した。「従業員退職」も9件で80.0％増となり、賃上げ対応や人材確保に苦慮する企業の厳しい実態が浮き彫りになった。
▲「人手不足」関連倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では1000万円未満の企業が25件と全体の7割を占め、92.3％増となった。形態別では36件が破産で、小規模・零細企業を中心に事業継続や再建が困難な状況に追い込まれていることを示している。
TSRは、コロナ禍からの業績回復が遅れ、価格転嫁が難しい中小企業も少なくないと指摘する。賃上げが進む企業とそうでない企業の二極化が進むなか、賃上げ原資を確保できない企業は事業構造や経営体制の抜本的な見直しが求められる局面を迎えている。
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