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調査・データアセンド（東京都新宿区）は9日、船井総研サプライチェーンコンサルティング、Azoop（アズープ）、都築電気、シーアールイーと共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を開始したと発表した。燃料費や人件費などのコスト上昇が続くなか、原価管理・原価計算の実態を可視化し、経営判断や原価活用の課題を明らかにすることを目的とする。
調査は6月9日から30日まで実施し、実運行を行うトラック運送事業者を対象にウェブアンケート形式で行う。原価項目の管理状況、原価計算用データの記録方法、原価計算の実施・活用頻度、コスト上昇への対応状況の4項目について調査する。
背景には、トラック運送業界の厳しい経営環境がある。全日本トラック協会の経営分析によると、運送業界全体の営業損益率は0.0％で、保有車両20台以下の小規模事業者では赤字圏に沈んでいる。一方で、国土交通省の調査では83％の事業者が原価計算を実施していると回答しているが、価格転嫁率は全27業種の中で最低水準が続いており、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分活用されていない実態が推測されている。
調査では、燃料費、人件費、車両費など各費目の管理状況や原価管理・計算における課題のほか、運行時間、運行距離、積載量の記録方法や活用しているシステムについても把握する。また、赤字・黒字判断の頻度や運賃決定への反映状況、直近1年のコスト変化や価格転嫁の実態、実施した対策なども調査する。
調査結果は7月中をめどに回答者と共同実施企業へ共有するほか、業界関係者向けレポートとして公開する予定。また、調査結果を基にした共催セミナーを8月に開催する予定。
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