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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は18日、アセンド、Azoop、都築電気、シーアールイーの4社と共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を開始したと発表した。燃料費や人件費などのコスト上昇が続くなか、運送会社における原価管理の実態や活用状況を明らかにすることが目的だ。
トラック運送業界は社会インフラとして重要な役割を担う一方、厳しい経営環境に置かれている。全日本トラック協会の経営分析報告書によると、業界全体の営業損益率は0.0％で、20両以下の小規模事業者では赤字圏に沈んでいるという。
また、国土交通省の調査では原価計算を実施していると回答した事業者は83％に達するものの、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、トラック運送業の価格転嫁率が全27業種の中で最低水準にとどまっている。こうした状況から、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分活用されていない可能性が指摘されている。
今回の調査では、実運行を行うトラック運送事業者を対象に、どの費目をどの程度の粒度で管理しているか、また算出した原価情報を経営や運賃設定にどのように活用しているかを把握する。調査期間は6月30日までで、ウェブアンケート形式で実施する。
調査結果は7月中をめどに回答事業者や共同実施企業へ共有されるほか、業界向けレポートとして公表される予定だ。また、調査結果を基にしたセミナーを8月に開催する。
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