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ロジスティクス坂ノ途中（京都市南区）は9日、自治体やNPO、生産者グループと連携し、有機農業で栽培された農産物の地域内流通体制の整備を強化していると発表した。農業者向けWebサービス「farmO」（ファーモ）の活用や共同物流便の運行を通じ、小規模生産者の販路確保と物流効率化を推進する。
有機農業を巡っては、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」で2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールへ拡大する目標を掲げている。一方で、有機農業に取り組む生産者の多くは小規模経営で、生産量が少なく不安定なため既存の流通網に乗せにくい課題を抱えている。加えて、資材価格やガソリン価格の高騰が集荷や配送の負担を増大させている。
こうした状況を受け、同社は地域内での共同物流や共同集荷の仕組みづくりを進めている。物流分野で注目されるのが、京都オーガニックアクション（KOA）が運営する共同物流便である。2017年に京都市内の八百屋と京都府北部・中部の有機農業生産者が連携して開始した取り組みで、farmOの集荷リスト機能を活用し、受注情報を一元管理することで物流と受発注業務の効率化を実現している。
▲京都オーガニックアクション（KOA）の共同物流便（出所：坂ノ途中）
また、兵庫県養父市では学校給食向けの有機農産物導入において、NPO法人のEarth Family 農と食と教育と連携してfarmOを導入した。生産者の出荷可能量を可視化することで需給調整を効率化し、学校給食に地域の野菜を取り入れやすくなっている。
奈良県宇陀市では類農園との共同集荷を実施。両社の配送網が重複するエリアで2023年から共同チャーター便を運行し、物流コストの抑制と化石燃料消費の削減を図っている。個別集荷を減らすことで輸送効率を高め、環境負荷低減にも寄与している。
同社が提供するfarmOには全国900軒以上の生産者が登録しており、受発注管理や出荷記録作成機能を備える。地域単位で受注を集約し集荷先リストを作成できるため、共同物流便や共同集荷便の運行を支える基盤となっている。
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