調査・データ日本内航海運組合総連合会(内航総連)は10日、2026年4月の内航海運輸送動向調査結果を公表した。主要元請けオペレーター58社を対象にした調査で、貨物船と油送船を合わせた輸送量は前年同月比2%減となった。対象事業者の輸送量は、内航輸送量全体の80%以上を占める。
貨物船の輸送量は1615万7000トンで、同2%増、前月比8%減だった。鉄鋼、燃料、雑貨、自動車は増加した一方、原料、紙・パルプ、セメントは前年同月を下回った。鉄鋼は前年同月比3%増で堅調に推移し、一部メーカーでは高炉火災の影響による他地域からの代替輸送も発生した。燃料は同20%増と大きく増加したが、前年同月に石炭火力発電所のトラブルや港湾ストの影響があった反動もある。
雑貨は5%増となった。中東情勢を背景に、石油化学製品の基礎原料であるナフサ調達への先行き不透明感が高まり、在庫を積み増す動きがみられたことが荷動きを押し上げた。自動車は8%増で、港湾ストの影響がなく、販売回復も寄与した。一方、紙・パルプは14%減、セメントは9%減と低調だった。
油送船の輸送量は769万1000kl・千トンで、前年同月比6%減、前月比2%減だった。白油は前年同月比1%増と微増したが、黒油は同19%減、ケミカルは16%減、高圧液化は16%減、高温液体は13%減となった。耐腐食は前年同月並みだった。
4月20日に発生した三陸沖地震に伴う津波警報・注意報の影響は一部船舶でみられたが、航海数に大きな影響はなかった。荒天による輸送障害も限定的だった。
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