ピックアップテーマ
ロジスティクスTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は27日、ドローン向け国産バッテリー事業に本格参入すると発表した。円筒形セルを用いた高出力バッテリーパックの国内量産体制を構築し、産業用・防衛用ドローン向けの供給基盤を強化する。
自社の産業用・防衛用ドローンへの搭載に加え、国内外のドローンメーカーにも販売し、機体事業に続く新たな事業基盤の構築を目指す。
量産にあたっては、テラドローンが機体の要求仕様を定め、業務提携先が持つ既存の設備や人材、量産・品質管理ノウハウを活用する。国内で設計、組み立て、検査、品質保証を行う。提携先は、日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績を持つ。
▲バッテリーイメージ（出所：Terra Drone）
国内では、100グラム以上の無人航空機の登録数が2025年12月時点で44万7000台を超え、年平均15％以上増加している。一方、産業用無人航空機の国際市場では中国企業が約9割を占め、日本は供給網を海外に大きく依存している。
ドローン向けの高出力バッテリーパックは、パソコンや自動車、医療機器などの汎用品からの転用が難しく、高出力、量産、価格競争力、防衛産業向けの即納を同時に満たす国内企業は不在としている。過去には海外メーカーで供給が滞った事例も指摘されており、安定した供給体制の確立が課題となっている。
新たなバッテリーパックには、機械的な衝撃や振動に対する耐久性と安全性に優れる円筒形セルを採用する。米国のNDAA compliance基準に基づくノンチャイナ部品を使用し、有事のサプライチェーンリスクの低減を図る。
販売先として、大手重工業企業や国内ベンチャー、海外ドローンメーカー、国内の防衛関連企業を想定する。テラドローンの海外拠点や販売網、顧客基盤も活用し、信頼できるサプライチェーンを求める海外の産業用・防衛用ドローンメーカーへの販売を進める。
バッテリーは訓練や運用、劣化に伴って交換が必要な消耗品で、一般的な機体では機体価格の4分の1以上を占めるという。同社は、機体販売後も交換用や予備用の継続需要を見込む。
今後は、重要部品であるバッテリーの国産化に早期にめどを付けるとともに、モーターやコントローラなど主要部品の内製化を、日本国内の中小企業と連携して進める方針。ドローン機体を販売する企業から、産業のサプライチェーンを担う企業へ事業領域を広げる。
本事業が2027年1月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
