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荷主ポルシェ（ドイツ）は27日、2035年までの雇用・拠点保護や総額21億ユーロの投資を盛り込んだ「Future Package」について、執行委員会と総合労働評議会が合意したと発表した。人件費の削減や働き方の柔軟化、生産性向上を進め、スポーツカー事業の競争力強化を図る。
同パッケージは、「Sportwagenschmiede 35」戦略に基づく戦略的再調整の基盤に位置付ける。2035年までにツッフェンハウゼンとヴァイサッハの両拠点へ累計21億ユーロを投資し、同年末まで雇用と拠点を保護する。期間中は強制解雇を行わないとしている。
投資により、ツッフェンハウゼンでは2ドアスポーツカーの生産を長期的に継続するほか、特注プログラム「Sonderwunsch」の規模拡大を図る。ヴァイサッハでは、すべてのモデルラインの開発活動を引き続き集約する。
（出所：ポルシェ）
投資資金の確保に向け、包括的な人件費削減策も実施する。ポルシェ独自の給与体系の対象となる経営陣と従業員について、合意済みの3.5％の賃上げと今後の賃上げ分を2035年まで繰り延べる。
クリスマス賞与では、会社の任意負担分を2035年までに45％から5％へ引き下げ、支給上限を月給の100％から60％へ縮小する。モバイル勤務は月12日から最大8日へ見直すほか、休憩制度の枠組みや生産サイクルタイムも変更する。
また、2035年までに追加で5000人の人員を、社会的責任に配慮した形で削減する。自然減や人口動態の影響、特別部分退職プログラムの拡充、自発的な退職合意を通じて進める。
同社は2026年8月、従業員に1500ユーロの一時的な変革ボーナスを支給する。IG Metallの組合員には411ユーロを追加し、合計1911ユーロを支給する。
今後、Future Packageの詳細は10月のキャピタル・マーケッツ・デーで発表する予定。
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