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▲トラスコ中山が供給する災害支援物資（出所：トラスコ中山）
環境・CSRトラスコ中山は12日、山口県と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結したと発表した。地震や風水害、緊急対処事態などの災害発生時に、同社が保有する資機材や災害支援物資を迅速に供給する体制を整備する。
協定では、山口県からの要請に基づき、トラスコ中山が全国の物流センターで保有する多種多様な在庫と物流ネットワークを活用し、必要な物資や資機材を小売業者を通じて被災地へ届ける。
同社は機械工具や工場向け副資材を取り扱う卸売業者として、平時から災害対応を見据えた在庫戦略を進めている。発電機やビニールシートなど災害時復興支援物資2万1800アイテムを常時在庫し、このうち118アイテムはBCP（事業継続計画）対応強化品として通常の在庫より多い6か月分以上を保有している。
物流面では全国29か所の物流センターを運営しており、災害で一部拠点の機能が停止した場合でも他拠点から供給を継続できる体制を構築している。また、「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」「プラネット愛知」の4か所と、2026年8月に稼働予定の「HC東日本物流センター」、東京本社の計6か所に免震装置を導入している。
同社はこれまでに12都道府県、32市町村区の計44自治体と災害復興協定を締結または合意している。25年4月1日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進めている。
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