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荷主ARCHION（アーチオン、東京都品川区）とCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT、文京区）は15日、ARCHIONがCJPTに参画すると発表した。日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合に伴うもので、これまで日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、今後は新持株会社のARCHIONが引き継ぐ。
ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した持株会社。両社が商用車領域で培ってきた開発、生産、販売基盤と2つのブランドを軸に、ゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などCASE領域での技術・知見を結集し、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指している。主要株主のダイムラー・トラック、トヨタ自動車との連携も活用し、燃料電池をはじめとする先進領域でのシナジー創出を進める。
CJPTは2021年4月、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車の3社を中心に設立。商用車の電動化やコネクテッド、自動運転などCASE技術の社会実装を通じ、輸送業の課題解決やカーボンニュートラルへの貢献を掲げてきた。その後、スズキ、ダイハツ工業も加わり、福島や東京、タイなどで商用車の電動化、物流効率化、エネルギーマネジメントに関する取り組みを進めている。
一方、CJPTを巡っては、日野がエンジン認証不正問題を受けて2022年8月に一度除名され、23年10月に復帰した経緯がある。ダイハツも認証不正問題により24年2月に除名されたが、再発防止策の進捗を踏まえ、25年1月に復帰している。商用車の社会実装を担う連携枠組みとして、参画企業の信頼性と実行力が問われてきた。
ARCHIONは、CJPTのビジョンに賛同し、参画各社との連携を通じて、商用分野でのカーボンニュートラル実現と持続可能な物流の構築に向けた取り組みを加速するとしている。CJPTにとっても、日野と三菱ふそうの統合によって生まれた新会社の参画は、商用車CASEの実装体制を再構成する節目となる。
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