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環境・CSRダイヘンは15日、センコーグループホールディングス、センコー商事、全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会と、防災用蓄電池パッケージの普及に向けた協業を開始すると発表した。センコーグループが持つ全国ネットワークを活用し、工場や倉庫、商業施設、医療・福祉施設、公共施設などへの導入拡大を目指す。
協業では、センコーグループが防災・減災やBCP（事業継続計画）、脱炭素化に関するソリューション提案を推進し、センコー商事が販売を担当する。全国常用・非常用兼用蓄電池設備推進協会は設置や保守、点検、補助金活用支援など導入後のサポートを担い、ダイヘンは製品の開発・製造を担当する。
（出所：ダイヘン）
対象となる防災用蓄電池パッケージは、蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナ、自動切替盤を一体化した非常用電源設備である。常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池を採用した非常用電源として国内で初めて消防認定を取得した。停電などの非常時には消防・防災設備や避難設備への電力供給を担う一方、平常時には電気料金削減や再生可能エネルギー活用、脱炭素化にも寄与する。
同製品はジャパン・レジリエンス・アワード2026で「内閣総理大臣賞」を受賞しており、ダイヘンは今後もパートナー企業との連携を深めながら、防災用蓄電池パッケージの普及を進めるとともに、再生可能エネルギーの最大活用と脱炭素社会の実現を目指す。
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