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サービス・商品TYPICA Holdings（大阪市中央区）は18日、住商フーズ（東京都千代田区）とコーヒー生豆の日本国内総販売代理店契約を締結し、新たなダイレクトトレード調達モデルの提供を開始したと発表した。住商フーズの在庫保管やファイナンス、輸入物流機能と、TYPICAが持つ世界47か国・18万軒の生産者ネットワークを組み合わせ、大手需要家向けの安定調達体制を構築する。
新たなモデルでは、コンビニエンスストアや飲料メーカー、小売業、外食・ホテル、ロースターなどの大手コーヒー事業者を主な対象とする。バイヤーは生産者や農園、ロットごとの詳細情報を確認しながらダイレクトトレードで生豆を調達できるほか、住商フーズが在庫管理やファイナンス機能を担うことで、必要な量を必要なタイミングで引き取ることが可能となる。
（クリックで拡大、出所：TYPICA Holdings）
従来、ダイレクトトレードは生産者との直接取引による高い透明性が評価される一方、大量調達時の在庫管理や資金負担が課題だった。今回の提携により、住商フーズがリスク管理や資金面を支援することで、大規模需要家でも導入しやすい仕組みを実現した。
取り扱う生豆は、TYPICAで流通可能な世界47か国・18万軒の生産者から供給されるコーヒー生豆で、スペシャルティコーヒーからコマーシャルコーヒーまで幅広く対応する。ブラジル産コーヒーについては、日本・ブラジル両国政府が公認するダイレクトトレードエコシステムも活用する。
コーヒー業界では、気候変動による生産不安定化や価格高騰、サステナブル調達への対応が重要課題となっている。両社は今回の取り組みを通じて、生産者との長期的な関係構築や調達プロセスの透明化を推進するとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化や削減にも取り組む。
住商フーズとTYPICAは、生産者起点のダイレクトトレードを日本市場における新たな調達インフラへ発展させることで、安定供給と持続可能なコーヒー産業の実現を目指す。
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