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産業・一般広済堂ビジネスサポート（東京都港区）は18日、外国人ドライバー人材の育成と受け入れ促進を目的に、水原自動車学校（新潟県阿賀野市）、日本教育機器販売関東（東京都新宿区）と基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
今回の取り組みでは、広済堂ビジネスサポートがアジア各国の日本語学校で育成した外国籍人材に対し、来日前から日本語教育や交通ルール、特定技能試験対策を実施。来日後は居住地の運転免許センターで仮免許学科試験を受験し、合格後に水原自動車学校で合宿免許に参加することで、日本基準の運転技術習得を支援する。
（出所：広済堂ホールディングス）
水原自動車学校は普通車から大型車、大型二種免許まで幅広い教習に対応しており、広大な教習コースや安全運転教育のノウハウを活用する。危険予測教育（KYT）なども実施し、日本の交通環境に適応した安全意識の醸成を図る。
また、採用から教育、免許取得までを一元管理することで、運送事業者の人事担当者や現場管理者の負担軽減にもつなげる。普通車AT免許は最短14日間、準中型MT免許は最短18日間で取得できる体制を整える。
同社は今後、対象国の拡大や大型・二種免許への対応強化を進め、外国人材の活躍機会の創出と日本の物流・交通インフラの安定に寄与していくとしている。
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