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環境・CSR青山商事（広島県福山市）は18日、大分県日田市と防災に関する連携協定を締結すると発表した。締結式は6月30日13時に日田市役所で開催し、災害支援用リサイクル毛布100枚を寄贈する。自治体との防災連携協定は同社として7例目で、大分県内では初の取り組みとなる。
日田市は2012年、17年の九州北部豪雨や20年、23年の豪雨災害で大きな被害を受けている。青山商事は24年と25年に防災毛布をそれぞれ100枚寄贈しており、今回の協定締結により、防災力向上に向けた連携を進める。
協定では、災害発生時の防災毛布や衣類等の提供・調達支援、地域の安全・安心の確保に向けた取り組み、そのほか双方が協議し合意した事項について連携する。
（出所：青山商事）
寄贈する防災毛布は、同社が全国の「洋服の青山」や「スーツスクエア」などで回収した不要衣類を再資源化して製造したものだ。回収したスーツなどを裁断し、反毛加工によって綿状にした後、ポリエステルと混合して糸を製造する。さらに織布、洗浄、起毛などの工程を経て毛布として再生される。完成品は圧縮パック加工後に段ボールへ梱包し、商品センターで保管している。
同社は19年から自治体への防災毛布寄贈を開始し、これまでに国内11か所へ計2900枚を寄贈してきた。こうした活動は資源循環プロジェクト「WEAR SHiFT」の一環でもあり、回収した衣類の99％をリユース・リサイクルしている。
同社は防災・減災に関する施策を自治体と連携して進めることで、地域課題の解決と持続可能な社会の実現を目指している。
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