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行政・団体日立造船マリンエンジンは、熊本県長洲町の本社工場にアンモニア燃料船に対応する運転設備を追設する。熊本県が15日に発表した。6月5日に同県立ち会いのもと、同社と長洲町が立地協定を締結した。
今回の投資は、ゼロエミッション船など次世代船舶の建造体制を整えるためのもの。燃料供給装置やアンモニア貯蔵タンクなどを追加し、アンモニア燃料船向け舶用エンジンの運転設備を強化する。投資額は24億円で、新規雇用は15人を予定する。設備は2028年4月ごろから順次稼働する見通し。
同社は、カナデビアの舶用原動機事業の分社化により23年4月に発足。舶用原動機の製造とアフターサービスを手がけており、今回の設備増強により、脱炭素燃料に対応する船舶向けエンジン需要への対応を進める。
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