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▲議論の様子（出所：国土交通省）
行政・団体国土交通省は26日、スイス・ジュネーブで23日から26日まで開かれた国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で、レベル4を含む自動運転システムに関する国際基準が合意されたと発表した。日本が共同議長として専門家会議の議論を主導したもので、レベル3、4を含む自動運転システムを対象に、世界で初めて策定された国際基準となる。発効は2027年1月ごろを見込む。
今回の基準は、自動運転車の安全性、製造事業者の組織体制、市場投入後のモニタリングと不具合改善を柱とする。車両には、交通ルールの順守、衝突回避、不具合発生時の安全な停止、乗員への情報提供、誤操作防止、作動状態の記録、サイバーセキュリティー確保などが求められる。
製造事業者には、自動運転車の安全を確保するための安全管理システム（SMS）や社内プロセスの明確化も必要となる。安全性については、主張、論証、証拠に沿って構造的に示す「セーフティケース」を整え、シミュレーション、試験路、実交通環境での検証を行う。市場投入後も車両の作動状態を継続的に監視し、事故や不具合などに応じて関係国当局へ報告する。
自動運転を巡っては、20年に高速道路などでのレベル3に関する国際基準が合意されていたが、一般道を含む幅広い道路環境や、運転者の介入を前提としないレベル4に対応する国際基準は未整備だった。今回の合意により、自動車メーカーは各国で共通化された安全要件を前提に、自動運転車の開発や認証対応を進めやすくなる。
国際基準の整備は、車両そのものの性能だけでなく、運行中のモニタリング、不具合時の対応、サイバー対策を含む安全管理を各国でそろえる土台となる。物流分野での実用化に向けては、車両開発に加え、道路環境、運行管理、事業者側の責任分担を含む制度設計を詰める必要がある。
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