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調査・データ全国商工会連合会は26日、2026年5月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表した。売上額DIと採算DIは前月からわずかに低下し、資金繰りDIと業況DIは横ばいに推移した。原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、資材調達難が全業種で収益を圧迫しており、資材確保と価格転嫁が引き続き経営上の課題となっている。
調査は全国303商工会の経営指導員を対象に実施し、251商工会から回答を得た。2026年5月末時点の小規模企業の景況をまとめたもので、全国の商工会が地区内小規模企業の景気動向を毎月調査している。
産業全体では、価格転嫁により収益を確保したとの声もみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、資材調達難による収益圧迫が続き、厳しい経営環境が続いている。
建設業では、公共工事や住宅関連工事の需要がある一方、塗料や塩ビ管などの資材供給不足により工期の延長や工事の停止、新規受注の断念が続き、人件費や外注費の上昇も収益を圧迫している。製造業では、受注の増加や価格転嫁により一定程度売上や採算を維持する動きがある一方、原材料や燃料価格の上昇分を十分に転嫁できず、石油関連資材の供給不安や価格高騰への対応が課題となっている。小売業では、仕入価格の上昇が利益を圧迫し、サービス業では旅館で観光需要の回復による売上改善がみられる一方、クリーニング業や理美容業では石油関連製品の供給不安と価格高騰が採算を圧迫し、価格転嫁の難しさが続いている。
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