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認証・表彰バイウィル（東京都中央区）は6日、滋賀県が実施する「サプライチェーンでの脱炭素化推進事業」に採択されたと発表した。
滋賀県は2050年のCO2ネットゼロ社会の実現を目指し、中小企業の脱炭素化を推進しており、同事業は、大手・中堅企業が取引先を含むサプライチェーン全体で脱炭素化を進めるなか、サプライヤーとなる中小企業の取り組みを促進することを目的としている。
バイウィルは、排出量の算定に取り組んだものの具体的な削減施策へ結び付けられない企業の課題に対応し、排出量算定から削減施策の提案・実行までを支援する。製品・サービス単位やサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定に関する勉強会を開催するほか、ウェブコンテンツの提供や算定実務の支援も行う。
また、大手・中堅企業を対象とした脱炭素化に関する勉強会では、国の支援制度や先進事例を共有し、企業間の情報交換を促進する。さらに、大手・中堅企業とサプライヤー企業を対象とした勉強会を通じ、企業間連携による脱炭素経営を支援する計画だ。
事業では、県内企業へのヒアリングや先進事例の調査を通じて、サプライチェーン全体の課題やニーズを把握し、脱炭素化に必要な情報を整理する。あわせて、県からサプライヤー企業に対して各種支援制度や脱炭素化の必要性に関する情報を提供し、地域全体での取り組みを促進する。
事業の委託期間は契約締結日から2027年3月31日まで。
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