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荷主日立システムズ（東京都品川区）は14日、三井物産セキュアディレクション（中央区）とサイバーセキュリティー分野で協業を開始したと発表した。
協業第1弾として、両社が共同運営する「Fusion SOCサービス」を7月に立ち上げ、提供を開始した。日立システムズが持つコンサルティングから構築・運用・保守までのITサービスをワンストップで全国の顧客に提供する体制と、三井物産セキュアディレクションが持つ脅威インテリジェンスや高度な脆弱性解析、リサーチ能力を組み合わせる。
（出所：日立システムズ）
近年はAI（人工知能）技術の発展に伴い、攻撃者によるAIの悪用やAIエージェントを狙った新たな攻撃が増加しているほか、取引先などを経由して侵入するサプライチェーン攻撃も巧妙化している。一方で、高度なセキュリティ人材の不足が深刻化しており、企業間連携による防御体制の強化が求められている。
新サービスでは、両社のセキュリティー人材が連携し、AIを活用した脅威検知や分析、対応の高度化を進める。日立システムズはAIと社会インフラ分野で培った知見を活用し、三井物産セキュアディレクションは高度な分析力と脅威情報の収集・発信力を提供する。
今後は共同SOCサービスを発展させ、予防、検知、分析、対応、復旧までを一体で提供するフルスタック型のセキュリティーサービスを展開。製造業や物流、社会インフラなど幅広い分野で、サプライチェーン全体のサイバーレジリエンス強化を支援していく。
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