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台湾企業154社が出展、商談効果1億5641万ドル

2026年7月21日 (火)

イベント台湾貿易センターは17日、東京・新宿で15日から3日間開催した「TAIWAN EXPO JAPAN 2026」に、延べ2万2616人が来場したと発表した。台湾企業154社が出展し、AI(人工知能)、半導体、スマート製造、エネルギー、ヘルスケアなどの技術や製品を展示した。出展企業へのビジネス効果は1億5641万ドルを見込むとしている。

会場には、「AIスマート製造」「エネルギー・循環」「スマートシティ」「スマートヘルスケア」「FOOD・LIFESTYLE」の5分野に沿って8つのパビリオンを設置した。物流関連では、協働ロボットや電動カーゴバイク、物流車両にも展開可能な電動車両プラットフォームなどを紹介。警備ロボットを展示した企業には、不動産会社やビルメンテナンス会社など15社から導入検討の打診があったという。

▲会場の様子(出所:台湾貿易センター)

初日には「台日AIテクノロジーフォーラム」も開催し、日台の企業や研究機関など350人が参加。半導体材料や重要鉱物を巡る経済安全保障上の課題を踏まえ、日本の材料技術と台湾の半導体製造力を組み合わせ、供給網の強靱化を図る必要性が示された。

イベントでは製造、ヘルスケア、エネルギー分野を中心に商談を実施し、大手商社やメーカーも参加した。

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