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財務・人事SAZO（名古屋市昭和区）は22日、シリーズAラウンドで総額32億1000万円の資金調達を実施したと発表した。調達資金を活用し、AI（人工知能）を活用した越境EC（電子商取引）プラットフォームの研究開発や物流拠点・物流ネットワークの構築、グローバル展開を加速する。
今回の調達は、第三者割当増資16億6000万円と金融機関からの借入15億5000万円で構成され、累計調達額は39億7000万円となった。出資には日本郵政キャピタル、鈴与、NAVERなどが参加した。
同社は2025年のプレシリーズA調達後、日本版に続いて韓国版サービスを開始し、日本企業の韓国向け越境販売を支援してきた。その結果、2026年度上半期の月間流通取引総額は約7倍に拡大し、海外売上比率は75.65％に達したという。
調達資金は、AIが情報探索や決済、物流、関税処理などを自律的に判断・実行する「エージェンティック・コマース」の実現に向けた研究開発に充てる。また、日本と韓国に加え、米国をはじめ世界各国への配送に対応する物流拠点や物流ネットワークの構築、物流拠点におけるオペレーション効率化への投資も進める。さらに、AIエンジニアやマーケティング、物流、事業開発分野を中心とした人材採用を強化し、現在65人の組織体制を拡充する方針だ。
SAZOは、AIによって言語、通貨、配送、関税など越境ECの障壁を解消し、海外ECサイトの商品URLを入力するだけで、商品価格に加え配送料や関税を自動計算して購入できるサービスを提供している。配送費や関税を95％の精度で予測し、決済から通関までをAIが自動処理することで、ユーザーがワンクリックで海外の商品を購入できるよう支援している。
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