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行政・団体国土交通省は23日、港湾手続きのデジタル標準化を推進するため、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・標準化を目的とした業界団体の設立に向けた準備委員会にオブザーバーとして参画したと発表した。経済産業省と連携し、港湾物流DXの推進や港湾手続のデジタル標準化を後押しする。
港湾局は、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を運用しており、港湾物流DXを推進している。民間事業者の自社システムや貿易DXサービスと連携し、港湾利用者が港湾手続をデジタルで実施できる環境の構築を目指している。
今回発足した準備委員会は、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）とShippio（シッピオ、東京都港区）が発起人となり、日新、トムソン・ロイター、東京共同会計事務所、トレードワルツが委員として参加する。貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータや手続を円滑に連携できる仕組みについて検討を進める。
この取り組みは、7月21日に閣議決定された日本成長戦略で、「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野の一つとして位置付けられた「港湾ロジスティクス」の主な施策である「港湾手続のデジタル標準化」に資するもの。国土交通省は経済産業省とともにオブザーバーとして準備委員会を後押しする。
今後は、準備委員会で団体のミッションや理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・会費などについて議論を進め、業界団体の設立に向けた具体的な準備を進める。国土交通省は経済産業省と連携し、円滑な議論や団体発足後の活動について必要に応じて支援していく。
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