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産業・一般日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は15日、納品伝票の電子化・共有システム「DD Plus」（ディディープラス）を利用する伊藤忠食品札幌物流センターで、電子化に参加するメーカー・物流事業者が拡大したと発表した。8月31日納品分から新たに12社が加わり、参加企業は従来の15社から27社となった。
伊藤忠食品はメーカーから物流センターへの入荷時に使う納品伝票の電子化を進めており、2025年11月に昭島物流センターで本格運用を開始した。ことし2月には2拠点目となる札幌物流センターに導入し、メーカー15社の伝票を電子化した。同センターには1日約100社のメーカーが納品しており、26年度末までに約半数の1日50社を電子化することを目指している。
▲伊藤忠食品札幌物流センター（出所：日本パレットレンタル）
今回、新たに大森屋、ケンコーマヨネーズ、サンヨー堂、J-オイルミルズ、シマヤ、寿がきや食品、東洋水産、ドトールコーヒー、ブルドックソース、丸美屋フーズ、桃屋のメーカー11社と、運送会社のキユーソー流通システムが参加した。運送会社へのシステム導入はTSUNAGUTEが担った。
DD Plusは、企業間で納品伝票を電子化して共有するシステムで、紙の伝票を扱う業務を電子化し、メーカー、卸、物流事業者間の情報連携を進める。改正物流効率化法では、荷主や物流事業者に物流効率化への取り組みが努力義務化されており、特定荷主には10月末までに中長期計画の作成が義務付けられている。日本パレットレンタルは今後もDD Plusを通じ、伊藤忠食品の対象拠点や参加企業の拡大を支援する。
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