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調査・データ厚生労働省は15日、2025年に外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して実施した監督指導、送検などの状況を公表した。特定技能外国人を使用する8082事業場を監督したところ、6179事業場、76.5％で労働基準関係法令違反が確認された。技能実習生を使用する事業場でも、1万3148事業場のうち9619事業場、73.2％で違反が認められた。いずれも違反の疑いがある事業場を対象に監督した結果であり、外国人を雇用する事業場全体の違反率を示すものではない。
特定技能外国人を巡る監督指導は前年の5750事業場から8082事業場へ増加し、違反事業場も4395事業場から6179事業場へ拡大した。違反率は前年76.4％から76.5％とほぼ横ばいだった。違反内容では、機械などの安全基準が1676件、20.7％で最も多く、健康診断結果について医師などから意見を聴取していないケースが1349件、16.7％、割増賃金の支払いに関する違反が1315件、16.3％と続いた。
物流現場に関係する事例では、食料品製造工場で、運転技能講習を修了していない特定技能外国人にフォークリフトを運転させていたケースが確認された。別の事案では、最大荷重1トン以上のフォークリフトを無資格で運転させたとして、法人と代表者が送検された。厚労省は、特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反として9件を送検している。
技能実習生についても、安全基準違反が2994件、22.8％と最多で、健康診断結果に関する医師などからの意見聴取が2066件、15.7％、割増賃金の支払いが2045件、15.6％だった。重大・悪質な違反による送検は26件に上った。技能実習生から労働基準監督署などへの申告は108件あり、このうち賃金・割増賃金の不払いが93件を占めた。
（クリックで拡大、出所：厚生労働省）
特定技能外国人からの申告は150件で、賃金・割増賃金の不払いが131件、最低賃金未満が19件、解雇手続きの不備が17件だった。厚労省は今後も、労働基準関係法令違反が疑われる事業場への監督指導を続け、是正されない重大・悪質な事案については送検を含め厳正に対応するとしている。
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