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調査・データEvery WiLL（エブリーウィル、東京都新宿区）は7月31日、宅配ドライバーを対象に実施した「猛暑期の配送実態調査」の結果を発表した。4月から最高気温40度以上を示す「酷暑日」が気象庁の正式な予報用語となるなか、宅配ドライバーの74.5％が「猛暑期の再配達で身体的負担が増える」と回答し、再配達削減に向けた受取方法の多様化が重要との認識を示した。
調査は7月に宅配・配送業務に従事するドライバー102人を対象にインターネットで実施した。猛暑日に配送業務で最も負担に感じる項目は「熱中症への不安」が6割を占め、「荷物の積み下ろしや持ち運び」「炎天下での車両の乗り降り」が続いた。さらに「体力の消耗や集中力の低下」「集合住宅での階段移動」「車内と屋外の温度差」なども負担として挙げられた。
再配達については、「非常に感じる」が52.0％、「やや感じる」が22.5％となり、合わせて74.5％が身体的負担の増加を実感していると回答した。不在による再訪で車両の乗降や荷役作業が増え、炎天下での作業時間が長くなることが背景にある。
（クリックで拡大、出所：EveryWiLL）
配送負担を軽減するために必要な取り組みでは、「宅配ボックスの設置拡大」が5割で最も多く、「置き配の利用拡大」が続いた。このほか「再配達の有料化」や「駅・商業施設・公共施設など自宅以外の受取拠点の拡大」も挙げられ、一度で配達を完了できる受取環境への期待が高い結果となった。
国土交通省によると、2025年10月の宅配便再配達率は8.3％で、1割の再配達は年間約6万人分のドライバーの労働力に相当するとされる。EC（電子商取引）市場の拡大で宅配便取扱個数は増加する一方、2030年度には全国で約34％の輸送力不足が生じる可能性があることから、再配達削減は物流の持続性を左右する課題となっている。
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