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認証・表彰国土交通省は16日、ドローンの運航管理サービスを提供する事業者として、NTTデータとKDDIスマートドローンを初めて認定し、ドローン情報基盤システム（DIPS）に接続するためのIDを付与したと発表した。認定事業者のシステムを使い、物流などでドローンを運航する際の飛行計画の調整を効率化する。
ドローンは物資輸送やインフラ点検などで利用が広がっており、今後は飛行回数の増加が見込まれている。同じ空域を複数のドローンや有人航空機が利用する機会も増えるため、国交省は衝突を防ぐ運航管理の仕組み「UTM」の導入を段階的に進めている。
▲空域制限情報の可視化イメージ（クリックで拡大、出所：KDDIスマートドローン）
これまで飛行計画が重複した場合、DIPSが運航者に通知し、その後の調整は運航者同士がメールなどで行っていた。認定事業者のサービスでは、DIPSと連携して飛行計画の重複を確認し、飛行時間や高度などの調整を支援する。空域の制限情報も提供し、運航者による確認や調整の負担を減らす。
国交省は3月31日に認定基準を策定した。事業体制や設備、人員、情報管理、システム機能などを審査し、今回2社が基準を満たした。IDの有効期間は3年間となる。
今後の段階では、飛行中のドローンの位置情報を把握して認定事業者間で共有するほか、予定した経路を外れた場合に警告する機能なども想定する。さらに将来は、飛行前から飛行後まで一貫して空域を管理する仕組みの構築を目指す。
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