ピックアップテーマ
調査・データ日本商工会議所と東京商工会議所が15日公表した「多様な人材の活躍等に関する調査」によると、外国人材を受け入れている運輸業のうち、新たな受け入れが困難になった場合に「事業運営に支障が生じる」と回答した割合は73.7％に達した。全業種平均の65.9％を上回り、運輸業で外国人材が事業運営の一部を支えている実態が浮かんだ。
業種別では、介護・看護業が93.8％、運輸業が73.7％、製造業が73.1％、宿泊・飲食業が66.7％だった。調査は、すでに外国人材を受け入れている企業を対象に、新たな受け入れが難しくなった場合の事業への影響を尋ねたもので、外国人材の受け入れ拡大そのものの是非を示すものではない。
▲外国人材の新たな受け入れが困難となった場合の事業運営における支障（クリックで拡大、出所：日本商工会議所）
調査全体では、外国人材をすでに受け入れている企業は25.1％。そのうち、新たな受け入れが困難になった場合に事業運営への支障を見込む企業は65.9％だった。
一方、運輸業では人手不足と答えた企業も72.2％に上り、建設業の77.4％に次ぐ高水準だった。人手不足が続くなか、外国人材を含め、採用、省力化、業務見直しなど複数の手段をどう組み合わせるかが運輸業の課題となっている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
