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東京建物、豪物流6物件で足場ファンド初参画

2026年9月17日 (木)

▲ブリスベンに所在する物流施設(出所:東京建物)

拠点・施設東京建物(東京都中央区)は17日、豪州の大手不動産会社Charter Hall Groupが組成する物流施設ファンドに出資参画したと発表した。同社が豪州で物流施設事業に参画するのは初めてで、同国での事業参画は4件目となる。

ファンド名は「Charter Hall Industrial Partnership 5」。シドニー、メルボルン、ブリスベンの3大都市圏にある物流施設6物件を投資対象とし、総賃貸床面積は33万5000平方メートルに上る。

このうち、シドニーの3物件とブリスベンの2物件は竣工済みで、5物件の稼働率は100%。シドニーの3物件は総賃貸床面積7万3835平方メートルで、豪州の食品小売大手コールズなどが入居する。ブリスベン北部の物件にはドイツ発の食品小売大手アルディ、南部の物件にはコカコーラが入居している。

メルボルンの物件は新規開発案件で、総賃貸床面積11万943平方メートル、鉄骨造平屋建て4棟を計画する。2026年中に着工し、30年の全体竣工を予定している。

豪州では、人口増加や経済成長に伴って物流需要が拡大する一方、物流施設の空室率は国際的に見ても低い水準にある。東京建物は、物流施設に強みを持つCharter Hallとの協業を通じ、同国の物流事業に関する知見を獲得するとともに、継続的な事業機会の確保につなげる。

東京建物は、25−27年度の中期経営計画で海外事業に1100億円を投資する計画を掲げている。豪州ではこれまで、分譲住宅、区分分譲倉庫、賃貸住宅の各開発事業に参画している。

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