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フードチェンジホールディングスの子会社であるグリヴィティ（東京都港区）は31日、千葉県木更津市で、学校給食と地域の生産者をつなぐマッチングプラットフォーム「つなぐPF」を活用した地産地消の実証実験を2学期から開始すると発表した。まず市内2校を対象に、生産者の出荷可能量と学校側の献立・需要を結び付け、地場産農産物の安定調達に向けた実証を進める。
同社はべジタスグループ（千葉県館山市）と連携し、200以上の地域生産者が参画する「つなぐPF」を設計・開発した。生産者が登録した農産物の出荷可能量と学校の献立データをクラウド上でマッチングし、域内の需給情報を可視化する。価格や物流、バックオフィス業務の効率などを考慮した需給マッチングを実現する仕組みで、5月11日に特許を取得した。
つなぐPFを中核とする地域給食連携事業「つなぐ給食」は、生産者の出荷から学校での検収までを、受発注、物流、決済の3層で一気通貫に最適化する。需給データを基に欠品や余剰を抑えた調達計画を自動生成するほか、共同集荷・共同配送によって配送や受取業務の軽減を図る。請求・支払業務もグリヴィティが代行する。
グリヴィティは2025年6月の「つなぐ給食」提供開始以降、自治体、生産者、学校、地域物流事業者の連携に向けた取り組みを進めてきた。今回の実証では成果や課題を検証し、木更津市と連携しながら持続可能な地産地消モデルの構築を目指す。
同社は、全国300超の自治体と約1万5000事業者のネットワークや、ふるさと納税返礼品配送で培ったサプライチェーン最適化のノウハウを活用し、今後は木更津市周辺の生産者にも参画を広げるほか、「つなぐ給食」の対象地域と対象校を全国へ拡大する。
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