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産業・一般福岡県は8月31日、国の「地域未来戦略」に基づき、半導体分野と先進モビリティ分野の「地域産業クラスター計画」を策定したと発表した。2026年度から35年度までの官民設備投資額として、半導体で累計4960億円、先進モビリティで同1040億円の計6000億円を目標とする。正式申請を経て、国の交付金などを活用し、民間投資の呼び込みと産業集積を進める。
半導体分野では、福岡市、糸島市、北九州市、筑後市、うきは市、広川町を中心に、半導体後工程のグローバル拠点構築を目指す。後工程サプライチェーンへの県内中小企業の参入を促すほか、大手企業とのマッチング、産学官による研究開発、人材育成、企業誘致を進める。
先進モビリティ分野は、久留米市、宮若市、苅田町、福岡市、北九州市などを核とし、県全域で「開発・生産」「普及」「循環」の拠点形成を図る。日産の生産移管を契機とした生産拡大や電動化・CASEへの対応を進め、強靱なサプライチェーンの構築を目指す。
物流・輸送関連では、使用済みEVバッテリーの資源循環を確立するほか、大規模水素ステーションの整備と水素商用モビリティの導入を支援。運転手不足や交通空白への対応として、バス・タクシー事業者と連携した自動運転の社会実装も推進する。先進モビリティ分野では、官民設備投資額1040億円に加え、付加価値増加額500億円、産業人材育成数累計5000人を目標に掲げている。
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