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行政・団体全国清涼飲料連合会（全清飲）は31日、清涼飲料業界のフードサプライチェーンにおける商慣行の見直し・適正化に向けた自主行動宣言を策定した。短いリードタイムによる物流負荷の軽減に向け、取引先との対話を通じて計画的な発注・納品を促す。会員企業が卸売、小売、物流事業者などと個別に協議し、合理的な発注・納品ルールへの転換を検討する。
重点項目には、納品期限とリードタイムの見直しを盛り込んだ。いわゆる「3分の1ルール」に基づく納品期限や短納期への対応について、商品の賞味期限や販売計画、物流体制を踏まえ、計画的な発注・納品につながる運用を検討する。短いリードタイムは多頻度配送や突発的な車両手配を招きやすいことから、取引先との対話を通じて物流負荷の軽減を図る。
納品時の日付管理についても、日付逆転品や日付混合品の取り扱いを柔軟化できるか検討する。製造日などが前後する「日付逆転品」や異なる日付の商品を混載する「日付混合品」について、品質を確保しながら受け入れ条件を柔軟化できるかを協議する。在庫効率の向上や廃棄削減に向け、必要に応じて実証も検討する。
欠品時の対応では、物流事情や不可抗力などを考慮し、対応ルールや費用負担を取引当事者間で協議する。商慣行や取引条件について事前協議を進め、必要に応じて書面化するなど、取引内容の透明化も促す。
全清飲は2023年に物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定。今回は、24年のトラックドライバーの時間外労働規制や物流関連法、食料システム法などを踏まえ、製造、卸売、小売、物流をまたぐ商慣行そのものに見直し対象を広げた。一方、具体的な価格や取引条件を業界団体として統一するものではなく、各会員企業が取引先との協議を通じて自主的に取り組むとしている。
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