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環境・CSRフラクタルワークアウト（東京都渋谷区）は28日、物流・運送会社の経営者、人事・総務、安全衛生、運行管理担当者向けに、ドライバーや荷役作業者の腰痛、疲労、睡眠などの課題に対応する法人向け健康支援プログラムを開始すると発表した。
物流・運送業では、長時間の運転や座位、荷役作業や重量物の取り扱い、夜勤・早朝勤務などによる健康上の課題が生じている。同社は、営業所や配送拠点、倉庫ごとに異なる勤務時間や作業内容を確認し、対面、オンライン、オンデマンドを組み合わせて施策を提供する。
ドライバー向けには、乗車前後に実施する短時間運動や腰部、股関節、肩・首周辺のコンディショニング、長時間座位を想定したセルフケア、睡眠・休養・生活リズムに関する健康教育などを実施する。
荷役作業者向けには、作業前の準備運動や重量物を扱う際の身体の使い方、中腰・持ち上げ・運搬動作に対応した運動、腰部と下肢のコンディショニング、作業後のセルフケアなどを提供する。
対面支援では健康運動指導士等が営業所や物流拠点を訪問し、業務内容に合わせた運動指導を行う。オンラインでは複数拠点を接続して同一内容の運動・健康教育を提供。オンデマンドでは、リアルタイムで参加できないドライバーや夜勤者が勤務時間に応じて視聴できる環境を整える。
また、点呼、朝礼、休憩時間などで継続できるよう、実施時間や担当者、頻度、社内案内方法を標準化した拠点展開用プログラムも用意する。
必要に応じて、健康状態モニタリング「BODY PALETTE」を活用し、体調、睡眠、運動、ストレス、肩・首、腰、疲労などの傾向を組織単位で確認する。個人の診断や運行可否の判定には使用せず、営業所、職種、勤務形態などに応じた施策テーマの検討に活用する。
支援では、営業所数や対象人数、勤務形態、作業内容を確認した上で、既存の健康・安全衛生施策を整理し、対象拠点・職種を選定。運動・健康教育プログラムを設計し、対面・オンライン・オンデマンドで実施する。実施後は参加状況やアンケート、運営課題を報告し、継続・対象拡大に向けた改善を提案する。
全社導入前に、特定の営業所や物流拠点に限定したトライアルも可能としている。
なお、同支援は交通事故、労働災害、腰痛、欠勤、医療費、生産性などの改善を保証するものではなく、医師による診断、運行管理、安全衛生上の設備対策、就業上の措置などを代替するものではない。
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