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行政・団体国土交通省港湾局は、2027年度予算の概算要求で、「強く豊かな日本」投資枠のうち港湾ロジスティクス関連に753億9500万円を要求した。港湾荷役機械の国内生産能力強化やコンテナターミナルの自動化・遠隔操作化、港湾手続きのデジタル化などに充て、港湾物流の省人化と経済安全保障への対応を進める。
内訳は、港湾ロジスティクスの強化に資する港湾整備が630億円、港湾荷役機械の生産機能強化が116億9500万円、港湾情報基盤「サイバーポート」を中心とする港湾手続きのデジタル標準化が7億円。港湾整備では、自動・遠隔操作に対応した荷役機械の導入支援や、大水深コンテナターミナルの整備などを進める。
港湾ロジスティクスの拠点となるコンテナターミナルで、自動・遠隔操作荷役機械を一体的に導入する「港湾ロジスティクス拠点ターミナル形成支援」を拡充する。港湾運営会社や港湾運送事業者などが共同で高度化計画を策定し、国が承認した場合にパッケージで支援する仕組みで、24時間荷役などの機能強化も想定する。
▲集中的な機能強化イメージ（クリックで拡大、出所：国土交通省）
コンテナターミナルでは、自動トレーラーやAGVなどの自律走行車両の導入支援も拡充する。港湾労働者の不足や高齢化を背景に、構内でのコンテナ水平搬送を自動化し、労働負担の軽減や安全性、荷役能力の安定化につなげる。
また、港湾荷役機械の生産機能強化を新規施策として盛り込んだ。海外特定企業が世界市場で高いシェアを占める一方、日本企業は国内外の需要に対して生産能力が不足しているとして、国産荷役機械の供給力を高める。国内港湾の自動化・遠隔操作化への対応に加え、米国やアジア太平洋地域への輸出拡大も視野に入れる。
このほか、国際コンテナ戦略港湾の機能強化には1073億300万円、内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化には183億800万円を要求した。
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