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調査・データスタディスト（東京都千代田区）は8月31日、従業員300人以上で複数拠点を持つ運送・輸送企業の課長クラス以上300人を対象に実施した「物流現場の『業務の見える化』実態調査」の結果を発表した。CLO（物流統括管理者）の選任義務化を踏まえ、自社の業務手順・実績の透明性を高める必要性を「感じる」と回答したのは71.0％だった一方、そのうち63.4％が透明性を「実現できていない」と回答した。
調査は8月3、4日にインターネットで実施した。
自社の業務手順・実績の透明性を高める必要性について、「強く感じる」が18.0％、「やや感じる」が53.0％となり、計71.0％が必要性を感じると回答した。一方、必要性を感じている層（n=213）のうち、透明性を「実現できている」としたのは36.6％にとどまった。
拠点間の業務把握にも課題があり、荷待ちや荷役、ピッキングなどの業務手順を拠点をまたいで一貫した形で把握できているかについて、「全くできていない」が11.3％、「あまりできていない」が37.0％で、計48.3％が把握に課題を抱えていた。
一方、拠点間の業務把握ができている企業では、76.8％が業務実態の経営層への報告も「できている」と回答。把握できていない企業では20.7％にとどまり、56.1ポイントの差が生じた。
また、業務手順・実績の透明性を「実現できていない」と回答した割合は、2〜3拠点の企業で35.7％だったのに対し、30拠点以上では60.7％となった。
スタディストは、拠点間で業務手順を一貫した形で把握できていないことが透明性向上の土台に関わる課題になっており、業務把握の有無が経営層への報告にも関係していると分析している。
今後は、今回の調査結果を踏まえ、業務プロセス可視化ツール「Teachme Process」などを通じ、複数拠点の業務手順の比較や業務の可視化、標準化・改善を支援するとしている。
（クリックで拡大、出所：スタディスト）
拠点数が増えるほど課題が大きくなる傾向も示された。業務手順・実績の透明性を実現できていない割合は、2-3拠点の企業で35.7％だったのに対し、30拠点以上では60.7％に達した。
同社は、複数拠点の業務を比較・可視化することが、経営層への報告や荷主への説明、業務標準化の基盤になるとしている。業務プロセス可視化ツール「Teachme Process」では、AI（人工知能）を活用して業務の全体像や役割分担、改善余地を可視化し、拠点間の手順比較や改善を支援する。
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