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調査・データ厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査によると、「運輸業・郵便業」で働く外国人常用労働者は6万1606人となった。外国人常用労働者全体の203万8878人に占める割合は3.0％だった。このうち特定技能は4929人で、運輸・郵便業の外国人労働者の8.0％を占めた。
全産業の特定技能外国人は36万5042人で、運輸・郵便業で働く人は1.4％に相当する。物流業界では人手不足への対応策として特定技能制度の活用に関心が高まっており、今回の調査で運輸・郵便業における人数と構成比が示された。現時点では技能実習の1万3418人、21.8％を下回るものの、今後の受け入れ動向を測る基準となる。
在留資格別では、「身分に基づくもの」が2万965人で34.0％を占め、最も多かった。「専門的・技術的分野」は1万6966人で27.5％となり、このうち特定技能が4929人、技術・人文知識・国際業務が1万131人だった。「技能実習」は1万3418人で21.8％、「留学」は7616人で12.4％となった。特定技能の比率は技能実習を13.8ポイント下回っており、運輸・郵便業の外国人雇用では、技能実習や身分に基づく在留資格が依然として大きな割合を占める。
外国人を雇用する理由では、運輸・郵便業の65.9％が「労働力不足の解消・緩和」を挙げた。「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待」は52.9％、「事業所の国際化、多様性の向上」は21.6％だった。「従業員や知人に紹介された」は18.9％で、全産業の11.2％を上回り、人的なつながりが外国人雇用の契機となっている状況もうかがえる。
雇用上の課題では、「日本語能力などのためコミュニケーションが取りにくい」が46.0％で最多だった。「文化、価値観、生活習慣などの違いによるトラブル」は31.1％で、全産業の22.4％を8.7ポイント上回った。このほか、「ニーズに合う人材からの応募がない」が20.3％、「在留資格申請などの事務負担が面倒・煩雑」が16.1％、「受け入れた職場での負担が大きい」が14.8％、「在留資格によって任せられる業務が限定される」が14.3％だった。
調査は、雇用保険被保険者が5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用する全国の事業所を対象に実施。事業所調査は9016事業所のうち3919事業所、労働者調査は4万5198人のうち1万4248人から有効回答を得ており、結果は抽出調査に基づく推計値となる。
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