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環境・CSR日新は1日、大阪科学技術センターが主催する「蓄電システム診断利用ネットワーク・アライアンス」（蓄診アライアンス）に、幹事会員として参画したと発表した。蓄電池診断を利用する側の立場から、リチウムイオン電池の物流における安全性向上と、新たな物流機能の創出を目指す。
同アライアンスは、蓄電池診断のメーカー・診断事業者などの提供側、ユーザーなどの利用側、行政、研究機関といった多分野の関係者が参加するプラットフォーム。診断・評価・活用に関する新たな共通基盤の構築を目指し、蓄電池の診断や寿命予測、利用に関する知見の集積、業界横断のネットワーク形成などを進める。
日新は、リチウムイオン電池の循環物流ソリューション「LiBerth」を通じ、蓄電池の物流機能を提供している。蓄電池診断が物流における安全性を高め、新たな役割を生み出す可能性があると考え、アライアンスに参画した。
▲ 第1回会合の様子（出所：日新）
第1回会合は8月21日14時30分から、大阪科学技術センタービル8階大ホールで開催された。パネルセッションには日新の物流LABO部・田原氏が登壇し、リチウムイオン電池の集荷・配送、保管、付帯作業における安全性について、現場レベルでの安全基準の作り方や対応方法に関する質問を投げかけた。
専門家やサービス提供者側からは、人の五感による危険性の感知と電池診断技術による検知を組み合わせる、多層的な対応策の重要性が提言された。
第2回会合は10月13日に開催予定で、蓄電池の事故・トラブル・リスク事例を交えながら、評価・診断サービスとユーザー視点から見た基準（閾値）について議論する。
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