運輸・郵便の7月給与、全産業上回る8.3％増

調査・データ厚生労働省は8日、7月分の毎月勤労統計調査の速報を発表した。事業所規模5人以上の運輸業・郵便業では、1人当たりの現金給与総額が48万4447円となり、前年同月比8.3％増加した。調査産業全体の4.7％増を上回った。

運輸業・郵便業のうち、毎月支給される基本給や残業代などを含む「きまって支給する給与」は33万5518円で4.1％増だった。このうち所定内給与は29万2175円で4.8％増、所定外給与は4万3343円で0.7％減となった。賞与などの特別に支払われた給与は14万8929円で19.2％増え、現金給与総額を押し上げた。

一般労働者に限ると、運輸業・郵便業の現金給与総額は56万2230円で8.4％増、所定内給与は32万9330円で4.9％増だった。パートタイム労働者は現金給与総額が15万1171円で6.6％増、所定内給与が13万2980円で5.6％増となった。

労働時間を見ると、運輸業・郵便業の総実労働時間は169.5時間で1.0％増えた。所定内労働時間は148.3時間で1.1％増、所定外労働時間は21.2時間で0.9％減だった。常用労働者数は296万5000人で前年同月と同水準だった。速報値は今後、確報で改訂される場合がある。

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