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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は9日、主力事業を他社に譲渡した後に倒産した企業の動向調査を発表した。2025年度の「事業譲渡後の倒産」は213件で、2024年度の227件と合わせた2年間では440件となった。
「事業譲渡後の倒産」は、経営不振に陥った企業がスポンサーなどに事業を譲渡した後、旧会社を整理する過程で発生することが多い。2024、2025年度の平均は220件で、2019～2023年度を対象とした前回調査の平均189件を上回った。
▲事業譲渡後倒産の年度推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では旅館・ホテルが最多となり、一般貨物自動車運送業が13件で2番目に多かった。
近年は、経営に行き詰まって破産する際に、資産性の高い事業を積極的に売却・譲渡するケースが増えている。倒産形態では「破産」の構成比が43.0％となり、前回調査の39.0％から高まった。
また、業歴50年以上の老舗企業が3割を占めた。業歴が長い老舗ほど、他社にない魅力的な経営資源を抱えていることが大きいという。当該事業に携わっていた従業員の雇用が譲渡先で継続される可能性もあり、雇用面でのメリットも大きいとしている。
一方、譲渡可能な経営資源を持ちながら倒産に追い込まれる背景には、経営者の事業承継問題が大きく影響している。代表者の高齢化が加速する中、事業承継へのアシストが急務となっている。
近年、事業再生の現場では、法的整理だけに縛られない多様な再建手法が採られるようになっており、こうした動きに連動して「事業譲渡後の倒産」は引き続き増加をたどる可能性が高い。
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