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（出所：日本倉庫協会）
行政・団体日本倉庫協会は2日、国土交通省との意見交換会を都内で開いた。倉庫業界が抱える課題を行政側に伝えるもので、適正料金の収受や価格転嫁、物流効率化に伴う現場負荷、人手不足などについて意見を交わした。
意見交換ではこのほか、外国人材の活用、新たな商慣行の定着、港湾地区における次世代型倉庫の整備、トラック予約システムの実効性などについて意見や要望を伝えた。協会側は、倉庫事業者だけでなく、トラック事業者や荷主も含めた一体的な取り組みが必要だと訴えた。
国交省側は、現場の実態を踏まえながら、取引環境の改善や人材確保、施設整備などについて検討し、物流政策を総合的に進める考えを示した。
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