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イベント日本郵便は国際物流総合展2026に出展し、総合物流企業への転換を強力に印象づけた。従来の郵便事業にとどまらず、BtoB（企業間取引）物流を含む幅広い対応力を前面に打ち出す。グループ会社のトナミ運輸やトナミシステムソリューションズと共同出展し、物流システム構築から国内外の配送までを一貫して引き受ける体制を提示した。同社は中期経営計画「JPプラン2028」で総合物流企業への転換を明確に定めた。
しかし社会の認知は依然として郵便事業が中心だ。この現状を打破するため、展示ブースの大きな壁面を活用して物流のあらゆる場面に対応可能な総合力を視覚的に表現した。
▲日本郵便の国際物流総合展でのメインテーマ
具体的には海外での集荷や一時保管からフォワーディングを経る。その後、日本国内でのBtoBおよびBtoC配送に至るまでの工程を示す。これらすべての場面で日本郵便グループが対応できる強みを強調する。
新たにグループへ加わった企業との連携も大きなアピールポイントだ。WMS（倉庫管理システム）やTMSといったシステム領域に強みを持つトナミ運輸およびトナミシステムソリューションズと共同で出展を展開する。物理的な輸配送のネットワーク網を構築するだけにとどまらない。物流業務を根本から支えるシステム基盤を含めて、グループ全体で包括的な支援を提供する強固な体制を整えた。
現地で取材に応じた総合物流戦略部の堀弦課長は展示の狙いを熱く語る。堀課長は「日本郵便が総合物流企業になる姿勢をアピールしている」と力を込めた。さらに「物流のどの場面でも、海外であっても日本であっても、お悩みがある方はぜひお越しいただきたい」と来場を強く呼びかける。荷主が抱える多様な課題に対し、真正面から向き合う姿勢を鮮明にした。
ブースでは来場者との接点を広げるための独自企画も用意する。アンケートに回答した来場者を対象に、キャラクター「ぽすくま」のグッズを配布する取り組みだ。堀課長は「正直に言ってグッズ目当ての来場でも結構だ。これを機に日本郵便の多様なサービスを広く知って聞きに来てほしい」と語る。
なお、日本郵便は本誌と日本越境EC（電子商取引）協会が10月5日に共催する「越境EC EXPO2026」にも登壇する予定だ。
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