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行政・団体経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は15日、中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度創設に向けた実証事業を始めると発表した。サプライチェーンを構成する中小企業を対象に、IPAが認定した15事業者がセキュリティー対策の診断やITツール導入、教育、申請支援などを提供する。
実証では、2026年度末ごろの開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）の★3、★4取得に必要な対策を支援する。中小企業は実証期間中、国の支援により対象となるセキュリティサービスを無償で利用できる。専門人材や予算が不足し、対策の進め方が分からない企業への伴走支援を想定する。
実証にはNTTデータや大阪商工会議所、NTTドコモビジネス、オプティム、リコージャパンなど15事業者が参加。製造業のほか、運輸・物流、卸売業などを対象とする事業者も含まれる。物流企業では、取引先を含むサプライチェーン全体でセキュリティー対策を求められる場面が増えるなか、制度開始を見据えた対応の選択肢となる。
実証期間は26年10月から27年9月までの1年間を予定。経産省とIPAはサービス内容や品質、価格の妥当性を検証し、新類型の制度化につなげる。
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